辺野古への埋め立て工事再開について

政府が、沖縄県辺野古の埋め立て工事を再開し、翁長沖縄県知事が不服申し立てを行うことを明言しました。

このことについて、意見したいと思います。

まずは、沖縄県は日本国の一部であり、沖縄県民が過去に体験した苦しみ、沖縄県民が今でも苦しみを抱えていること、沖縄県民が沖縄県に基地が集中していることに対して不合理さを感じておられることを、日本の全国民が自分たちのこととして理解することが必要です。

そのことを言わせていただいたうえで、翁長沖縄県知事や基地移転反対派の住民たちが行っていることが「自分たちで自分たちの首を絞めている」ことなのだと言わせてもらいます。

沖縄県に基地があるのは、日本が無謀な戦争に負けてアメリカに沖縄を占領された後に、日米安全保障条約が締結されたからです。
それにより、正式な軍隊を持たない日本及び周辺の安全が保たれています。

沖縄の基地負担を減らすのは、国と沖縄県との交渉事ではなく、国と国との交渉事です。

よって、今すぐに、急速に沖縄県から基地をなくしていくことは、やりたくてもできないのです。

沖縄県のことを考えた場合、国の基地政策に対して協力しつつ、基地負担のための国と国との交渉をどんどん進めてほしいと依頼することがベターなはずです。

そうすることで、基地があることによる沖縄県のリスクを減らしていきながら、将来に向って基地負担も減らしていけるはずです。

現に、沖縄県宜野湾市の普天間地区は、いつ甚大な人的被害が発生してもおかしくはない状況にあります。
騒音による被害も甚大です。

そういう意味で仲井真前沖縄県知事が経済的な利益と引き換えに基地移転を承認したことは、合理的且つ沖縄県民の利益になる判断であり、辺野古への移設が唯一の策であるわけです。

危険の除去を進めながら、今回官房長官がグアムの地元議員との会談でアメリカ海兵隊の国外移転への協力要請を行ったような交渉事を重ねていくことが、問題の解決に結びつきます。

翁長沖縄県知事には、冷静になって考えていただきたいと思います。