働き方改革法案が、無事成立しました。
全体的に小粒な形にまとまったように見えますが、労働者保護強化の内容も、経済界寄りの内容も、原点は、日本の生産性を高めることにより、人口減社会の到来と新興国の経済発展の加速という大きな環境変化の中で、日本経済の維持向上を図っていくことです。
幸いにして、中小企業に対しては、多少は穏便に対応するという付帯決議もされているので、企業サイドも、自分たちの生産性向上とは？ という視点に立ったうえで、無理のない雇用体制を段階的に整えていってもらいたいです。
また、タブー視されている脱時間給制度や裁量労働制の適用拡大も、今後の日本経済の維持向上という面では避けては通れないテーマなので、今回の改正を始めの一歩と捉えたうえで、未来志向で議論を重ねていってもらいたいです。